株式会社コラボ代表の鵜飼 望は、家業の建設業に13年間従事し、経営の現場で売上拡大、赤字、支払い対応、銀行リスケ、資金繰り、廃業を経験しました。
家業の建設業に13年間従事
現場の仕事だけでなく、受注、見積り、取引先対応、従業員、支払いなど、会社を動かす実務に携わりました。売上を約1.5倍まで伸ばしましたが、売上の増加がそのまま会社の安定につながったわけではありません。
売上が増えても、大幅な赤字になった経験
当時は売上を作ることを優先し、仕事ごとの原価や追加作業、会社に残る利益を十分に管理できていませんでした。忙しく働き売上も増えているのに、決算では大幅な赤字となりました。この経験から、売上額だけでなく、粗利益、固定費、入出金時期を確認する重要性を学びました。
税金・社会保険料と銀行返済への対応
資金繰りが厳しくなってからは、毎月のように税務署や年金事務所へ足を運び、納付相談や支払い対応を行いました。銀行には複数年にわたり返済条件の変更を相談し、毎月の入金と支払いをつなぐために資金繰りに奔走しました。
私的整理による廃業
最終的に法的整理は選ばず、自ら関係者と調整しながら私的整理により廃業しました。事業を終える判断は、会社の数字だけでは決められません。従業員、取引先、家族、経営者自身の生活への影響も含め、一つずつ対応する必要がありました。
経験と学びを活かすために株式会社コラボを創業
「もっと早く原価を確認していれば」「資金が尽きる前に状況を整理できていれば」という経験を、同じように悩む経営者のために活かせると考え、株式会社コラボを創業しました。
当社は、成功を保証したり、継続だけを正解として押し付けたりしません。現在の資金、利益、支払い、借入、経営者の希望を確認し、会社を続ける道、立て直す道、整理する道を現実的に比較します。
支援で大切にしていること
- 話がまとまっていない段階でも、まず不安と現状を聞く
- 難しい資料がなくても、分かる範囲の数字から整理する
- 売上だけでなく、利益と現金が残る仕組みを確認する
- 経営者を責めず、実行できる小さな改善から考える
- 法律・税務・労務の専門判断が必要な場合は、適切な専門家との連携を検討する
株式会社コラボは、法律・税務・社会保険に関する専門資格者の業務を代行するものではありません。専門判断が必要な場合は、各分野の専門家や関係機関との確認が必要になる場合があります。