税金や社会保険料の支払いが難しくなった時、見ないままにしても状況は改善しません。まず、現状を正確に把握し、早めに対応先へ相談できる準備をします。
未納額と今後の期限を一覧にする
税目や保険料の種類ごとに、現在の未納額、納期限、今後発生する予定額を整理します。督促などの書類が届いている場合は、内容と期限を確認します。
他の支払いと合わせて資金繰りを見る
税金・社会保険料だけを切り離さず、人件費、仕入れ、家賃、借入返済などと一緒に資金繰り表へ入れます。一部だけを対応して別の支払いができなくなることを避けるためです。
早めに相談先を確認する
状況により相談窓口や必要な資料が異なります。納期限を過ぎる前、または問題を把握した段階で、税理士などの専門家や関係機関へ相談することが大切です。
今後も発生する負担を見込む
現在の未納分だけでなく、次回以降の支払いも資金繰りに入れます。毎月の事業収支で負担を吸収できない場合は、売上、利益、固定費、借入返済を含めた経営全体の見直しが必要です。
納付方法や猶予制度などの適用条件は個別に異なります。具体的な税務・社会保険手続きは、税理士、社会保険労務士または関係機関へ確認してください。